浮気調査にかかった費用は「慰謝料請求」できる?相場は?

浮気調査の基礎知識

浮気によって受けた精神的なダメージは、簡単には癒えません。

場合によっては、仕事や生活にまで影響が出てしまいうこともあるでしょう。

そういった場合、自分の生活を一変させた浮気相手や、パートナーに対する「慰謝料請求」を検討する必要があります。

しかし、慰謝料請求は一体どのぐらいの金額を、どうすれば請求できるのでしょうか。

慰謝料請求は、知識なしに行動を起こしてしまうと本来の請求可能な金額よりも低額な請求しかできない、または、相手側から支払われない(請求棄却)といった事態となってしまうことがあります。

そこでこの記事では、慰謝料の一般的な相場や、浮気調査にかかった費用を慰謝料として請求することは可能なのかなど、慰謝料について押さえておくべき知識をご紹介します。

このページで分かる事
  1. 浮気問題における慰謝料請求の相場
  2. 浮気調査にかかった費用も慰謝料と一緒に請求できるのか?

慰謝料請求の基礎知識

まずは、慰謝料請求に関する基本的な情報を、よく相談に挙がる質問を通してお伝えします。

そもそも慰謝料請求とは?

まず慰謝料とは、「精神的苦痛に対して支払われる損害賠償」のことを指します。

例えば、パートナーがあなた以外の人物と肉体関係を持った(=不貞行為)場合、精神的なダメージや円満だった夫婦関係の破綻といった〈損害〉があなたに降りかかります。

この場合、損害の埋め合わせとして、あなたは精神的苦痛の原因となった相手に補償すなわち金銭を求めることが可能です。

これを慰謝料請求といいます。

誰に対して請求できる?

慰謝料は、損害をもたらした相手に請求することが可能です。

すなわち、例えば浮気の場合には《浮気をしたパートナー》に加えて、《浮気相手》にも慰謝料を請求することが可能です。

しかし、浮気相手に対する慰謝料請求は、相手がパートナーを既婚者と知った上で性的関係を持ったという証拠が必要、などの条件があるため、一概に請求可能とは言い切れません。

離婚をすれば必ず請求できるの?

こちらは勘違いされているケースが多いのですが、離婚をすれば必ず慰謝料をもらえる、ということはありません。

先述の通り、慰謝料は「精神的苦痛に対して支払われる損害賠償」ですので、パートナーの浮気やDVが原因の離婚など、配偶者のどちらかに離婚の原因が大きく偏っている場合に、不法行為の補償として慰謝料が認められます。

反対に、浮気などの不法行為でパートナーから大きな精神的苦痛を受けたことが認められれば、離婚せずとも慰謝料が認められるケースもあります。

浮気の慰謝料の相場は?

では、実際に慰謝料を請求した場合、一体どれくらいの金額を受け取れるのでしょうか。

様々な慰謝料請求の判例を調べてみますと、浮気の慰謝料は30万円~300万円とかなり幅があることがわかります。

一体なぜ、このような幅が生じるのか、疑問を持った方も多いかと思います。

押さえておかなければならないのは、慰謝料には決まった金額というものがない、ということです。

というのも、夫婦関係には様々な形がありますし、家庭によって異なることは言うまでもありません。

そのため、浮気に至るまでの経緯や状況、夫婦それぞれの立場や関係性、そして浮気をした側、浮気をされた側の心痛など様々加味した上で、個別に金額を検討する必要があるのです。

慰謝料請求額を決定する要素

浮気の慰謝料を決定する際には、以下のような要素を参考にすることが多いです。

  • 婚姻期間
  • 子供の有無
  • 離婚をする/しない

一般的に、婚姻期間が長ければ長いほど、パートナーの浮気が夫婦間にもたらした影響や精神的苦痛は大きいと考えられます。

また、夫婦に子供がいる場合には、親の婚姻関係の破綻によってもたらされる影響が大きいと考えられる傾向があります。

子供が未成年の場合や、子供の人数が多い場合にはもたらす影響がさらに大きいと考えられます。

そして何よりも大きいのは浮気が原因で離婚をするかしないか、という点です。

一般的に、離婚をしないという結論に至っている場合には、夫婦関係が修復される見込みがあり、離婚をする場合と比較して精神的苦痛が少ないと判断されることが多いです。

また、高額な慰謝料を支払うとかえって今後の婚姻関係に心理的な抵抗が起こる恐れがあるため、高額な慰謝料請求は認められない場合がほとんどです。

反対に、離婚をする場合には、配偶者であるという社会的地位を失う苦痛や、経済状況の悪化などを鑑みることとなるため、精神的苦痛も大きく、慰謝料も比較的多く必要であると判断される場合があります。

慰謝料が高額となるケース、低額となるケースとは?

上記の要素とは別に、慰謝料の額が変動するケースをいくつかご紹介いたします。

慰謝料が低額となるケース

  • 夫婦関係破綻の原因が浮気以外にもあった場合
  • 浮気された側にも婚姻関係破綻の原因がある場合

繰り返しになりますが、慰謝料とは相手の行動が原因の精神的苦痛に対して支払われる損害賠償を指します。

そのため、例えば夫婦関係の破綻や離婚の原因が双方にある場合や、浮気が発覚する以前から別の原因で夫婦間の関係が劣悪な状態にあった場合には、そもそも離婚の原因はパートナーの浮気にはない、という判断となる可能性があります。

また、浮気をされた側に婚姻関係破綻の原因がある場合にも、慰謝料が低額に留まる可能性があります。

例えば、日常的にDVを繰り返していた人物が浮気をされた時、その浮気の原因は家庭内暴力にあると判断され、婚姻関係の破綻の原因はパートナーの浮気のみではないと判断されるといった場合です。

慰謝料が高額となるケース

悪質性が高く、精神的ダメージが大きい場合

《例》浮気の期間が長い・頻度が多い・浮気相手が離婚をさせるために悪質な行動をした・浮気相手の女性が妊娠した など

パートナー(または浮気相手)の年収が高額な場合

慰謝料が高額となるケースは様々ですが、1つのキーワードとして「悪質性の高さ」が挙げられます。

例えば、浮気相手との関係が長く、浮気の頻度が多い場合、それを知ったパートナーの心痛は大きなものであることは想像に難くありません。

そのため、慰謝料請求のことを考えるならば、パートナーの浮気がいつから始まったものなのか、またその頻度はどの程度なのかといった情報をきちんと得ておくことは重要です。

また、パートナーの浮気相手が、婚姻関係を破綻させるために脅迫電話をかけてきたり、自宅や職場に乗り込んできたりといった悪質な行動があった場合には、浮気相手への慰謝料請求も通常より高額が認められる可能性があります。

慰謝料請求に重要なのは「証拠」

ここまでに、慰謝料請求において考慮される様々な要素についてお伝えしてきました。

慰謝料請求において重要なのは、裁判で「このように不法行為をされていた」と立証することです。

この立証には、先述の様々な要素・観点から、自身が被った精神的苦痛を示す必要があります。

そのため、例えば「浮気の期間」や「浮気の頻度」、そして「浮気相手はパートナーを既婚者と知っていて不法行為をしていたのか」となどいった内容について、確固とした証拠を手に入れることは、慰謝料請求を有利に進めるにあたって必要不可欠です。

とはいえ、個人で浮気を調査するには時間・体力・技術など、様々な面で限界があります。

また、万が一浮気を調査していることが、浮気相手やパートナーに知られてしまった場合、これらの情報を察知できるような証拠の隠滅を図られるおそれがあります。

そのため、確固たる証拠を確実に得るために、プロに浮気調査を依頼することはとても有効な手段の1つです。

浮気調査の費用は慰謝料として請求できるのか?

慰謝料を請求できる立場となるための浮気調査には費用がかかります。

慰謝料を請求するために費用がかかってしまっては、あまり意味がないのでは、と考える方もいらっしゃると思います。

結論から申し上げますと、浮気調査の費用も、慰謝料として請求することが可能です。

しかし、過去の判例を見てみると、全額請求が認められたものもあれば、一部請求に留まるものもあることがわかります。

では、全額請求できる場合とそうではない場合では、一体何が違うのでしょうか。

その違いは、「浮気調査の必要性」が認められるかどうか、にあります。

すなわち、「浮気の証拠を手に入れるためには、浮気調査を依頼する必要があった」ことをきちんと立証できれば、浮気調査の費用も全額請求が可能です。

では、裁判で認められる「浮気調査の必要性」とはどのようなものなのか、以下に具体的に記載します。

  1. 不貞行為が秘密裏に行われていたため、浮気調査がなければ知り得なかった
  2. 当事者が不貞を認めておらず、浮気調査がなければ知り得なかった
  3. 浮気を立証する方法が浮気調査しかなかった
  4. 浮気調査の結果が不法行為立証に重要な証拠となった

上記4点のような、浮気調査を依頼しなければならなかった必要性を示すことができれば、不法行為立証のための必要な経費として、浮気調査費用も慰謝料請求が可能、ということです。

つまり、「浮気しているかどうかはわからない」「浮気しているかもしれないが、証拠はなにもない」段階で浮気調査を依頼することで、この必要性が確立されるのです。

ここで注意しなければならないのは、まずは自身で浮気調査をして、その後詳細な調査を依頼しよう、と考えている場合です。

例えば、あなたが浮気を突き止めようとしていることが、パートナーに発覚してしまったとします。

その際、パートナーから「実は浮気をしているんだ…」と、不法行為を認める発言があった場合、上記①~④のすべての条件がその時点で満たされません。

すると、例えば慰謝料請求において重要なポイントとなる、浮気の期間や頻度といった情報・証拠を得る前に、浮気調査の費用請求の必要性を失ってしまうこととなります。

そのため、本来得られるはずだった慰謝料請求額よりも、低額な請求しか認められない可能性が出てきてしまいます。

浮気が疑わしい場合まずは探偵事務所に相談を

慰謝料請求を有利にすすめるためにも、浮気が疑われる初期の段階から浮気調査を依頼することをおすすめします。

疑いの段階から調査を依頼することで、慰謝料請求に必要な証拠を早い段階から手に入れることが可能ですし、また「調査の必要性」を保持することができるため、パートナーの浮気が発覚した場合には、費用の請求が可能です。

浮気調査は探偵事務所・興信所などで依頼可能ですが、浮気調査のような対個人の調査についての調査は、探偵事務所のほうが得意とするケースが多いようです。

特に浮気調査は、「浮気相手がパートナーを既婚者と知っていたのか」や「どれくらいの頻度で不貞行為をしていたのか」など、慰謝料請求に有利な証拠を複数持つことが大切です。

上記の理由から、確固たる証拠がない状況であればこそ、まずは探偵事務所に相談をしてみることをおすすめします。

タイトルとURLをコピーしました